1958-07-04 第29回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○堂森委員 わが国の繊維業界、特に絹人絹業界においては、昨年以来非常な不況がございました。そして昨年十二月、本委員会において決議をされまして、政府はこの決議に従いまして、たとえば操短融資などの対策を講じて参りましたが、その実はあがっていないのであります。さらに綿スフ業界にも著しい不況が現われて参りまして、今やわが日本における繊維業界には未曽有といってもよいような不況が参ったのであります。
○堂森委員 わが国の繊維業界、特に絹人絹業界においては、昨年以来非常な不況がございました。そして昨年十二月、本委員会において決議をされまして、政府はこの決議に従いまして、たとえば操短融資などの対策を講じて参りましたが、その実はあがっていないのであります。さらに綿スフ業界にも著しい不況が現われて参りまして、今やわが日本における繊維業界には未曽有といってもよいような不況が参ったのであります。
今日三銘品の買い上げにありますところのあの百八十円の金額にいたしましても、相当問題を起しております矢先に、二百五十円もの値が出てくるような取引がなされているという現実は、やはりこの絹、人絹業界の不況をもたらすところの、混乱をもたらすところの大きな要因ではなかろうかと思います。
御承知の通り、われわれ絹人絹業界は、昨年以来不況に次ぐ不況でありまして、しかも、いまだに前途に光明を見出し得ない状態であるのであります。昨年、次第に下降を続けて参った人絹糸の不況は、月とともに悪化をたどりまして、昨年四月末にはすでに二百円の関門を割りまして、日とともに深刻化して参ったのであります。
そこで絹人絹業界においては五万人の失業者が出るという目の子勘定になるだろうと思うのであります。これは一つの大きな社会問題を惹起する。こういうことに対して労働組合の責任者の一人として、どういうふうな状態になっているのかということをいろいろお考えになっておるならば御答弁を願いたい、こう思うわけです。
絹人絹業界に対する対策といたしましては、過剰織機の処理、三十一年度、三十二年度、また特に三十三年度につきましては絹人絹織機中心で過剰設備を処理いたしておるような関係、三十一年度四千五百台、三十二年度五千台、三十三年度さらに六千台の過剰設備の処理を今後において実施する予定でございます。その間なお一台当り一万円の補助金を二万円に増加するというような格段の措置を講じたわけでございます。
現在の人絹業界は、人絹糸始まって以来の最大の不況であります。戦前七割の操短をやったことがありますが、その時分は、わが国の人絹の発展期でございました。今回は決して油断ならない不況と私は認めております。 現在の人絹の処分になりますが、このうち需給の調整を早くはかりたいということが、一番の問題であると感じます。
やはり在庫が累増するような事態を防いだ方が、人絹業界全体のためによろしい、こういうふうに考えておるわけです。
中小企業金融公庫とか、あるいは商工中金の方からも、ぜひとも出させたいというふうに考えておりますが、今お話がありましたように、実際現実の問題になりますと、なかなか手続その他の問題ではむずかしい問題がございますが、最近のこの人絹業界の様相を私ども十分認識いたしまして、極力できる限りの御援助をいたしたいというように考えております。
それでその法律に従いまして、われわれ絹人絹業界といたしましては、さっそく調整組合を作り、あるいは中央に連合会を作りまして、今日におきましては輸出向けの調整組合連合会の登録台数が全国で十三万八十二台、それから内地向けの絹人絹調整組合連合会の登録台数が十五万六千五百九十一台でございますが、両方合せまして二十八万六千六百七十三台という工合になっておりまして、当初心配いたしましたいわゆるアウトサイダーというものも
次に私はもう一つ絹、人絹織物界の当面する大きな問題について申し上げたいと考えるのでございますが、われわれの絹、人絹業界の設備は、準備工程及び力織機ともに非常に旧時代的なものでございまして、十年未満の織機台数というものは、ほとんど全国的に見まして二割五分くらいなものでございまして、その他のものは平均十七、八年の耐用命数をすでに終つておるような次第でございます。
さような点から、人絹業界にとつてプラスになりますか、マイナスになりますか、相当の研究問題であろうと考えるわけでございます。私ども今すぐ輸入を考える時期かどうかということにつきましては、まだそこまでの時期と判断するには尚早であるというふうに考えております。
○記内政府委員 絹、人絹業界は今不振にあるわけでありますが、これをもう一回安定させますのには、結局はよけいにつくつてよけいに売れるような態勢に持つて行かなければならぬかと思うのであります。しかしながら国内の面は、これはいろいろ見方もあり論議もありますが、現在のところにおきましても、比較的売れ行きは進んでおるのであります。
お説の通り石川、福井の絹、人絹業界の調整規程と申しますものについては、岡さんの御指摘のような点も生かして十分に運用上遺憾のないようにして参らなければならぬと考えております。
私は絹、人絹のように、たとい府県単位の調整組合ができましても、それはさらに連合会になつて参りますが、石川や福井の絹、人絹のように日本の絹、人絹業界における八割、九割までを占めておるような場合におきましては、名は中央における絹、人絹の審議会でありましても、代表者は当然福井、石川の人たちが入つてしかるべきものと思つております。
いわゆる従来の戰争前におきましては、極端な例を申上げまするならば、産地の問屋というものは、産地のメーカーに対しまして三十日くらいの手形によつて品物を買う、その買いました品物自体を集散地の問屋へ二十八日くらいの手形で売る、そうしてその二日間が金融操作になるのでありまして、その二日間の金融操作によりまして、いわゆる絹人絹業界というものが地方の問屋がメーカーに直接金を払つて行ける、資金が余り関係がなくやつて
そうして供給原料としては人絹糸が内地需要が一億五千万ポンド、スフが一億二千五百万ポンド、それから生糸が十万俵、こういうような供給原料というものと、いずれにしてもこの生産設備、織機の台数のアンバランスで、六万台、七万台もあるというような状態にある絹・人絹業界というものは、逆に見ますならば、今化繊会社の操短をすると、このアンバランスが一層大きくなるのだというようなことになるので、もう一歩繊維局として手の
○境野清雄君 私の質問したいと思うことは、先般次官が福井のほうを何か視察せられたような話がありますので、福井を視察した感想をお聞きしたいのと、同時に日本経済に出ておりますところによりますと、全国の絹人絹業界に対して二十一億円の商工中金からの救済融資を考慮しておるというようなことが次官のお話の中にありますので、こういうような問題に関しても事実がどうかという点、並びに福井の人絹織物業が沈滞しておるのをよく
そういうようなことから行きましても、こういうような問題に関して何か一つ強力な手を繊維局として打つて頂きまして、そうしてこの人絹糸の価格の安定というものを先ず第一に取上げて頂かないことには、今の全国の繊維業界、特に絹人絹業界というようなものは同じような形体を辿つて行きまして、輸出が旺盛になつても、いつもしわ寄せが中小企業に来て、問題は解決しないのじやないか、こんなふうに思いまして、これは私の考えておる
ところが御承知のように絹、人絹業界というものは、昨年の春以来商品が非常に暴落いたしまして、遂に昨年の年末のごときは一つの恐慌状態に入りまして、現在でもその域を脱していないのであります。